2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
事件発生後に、引きこもり状態にあるお子さんの御家族の方々から、犯罪予備軍のような扱いをされている、何とかしてほしいと、また、我が家でも事件が起きたらどうしようといった御相談をいただきました。また、引きこもり当事者支援団体には、社会から追い込まれているように感じるとか、自分も事件を起こすと思われているのではないかといった相談が当事者の方々から寄せられていると伺っております。
事件発生後に、引きこもり状態にあるお子さんの御家族の方々から、犯罪予備軍のような扱いをされている、何とかしてほしいと、また、我が家でも事件が起きたらどうしようといった御相談をいただきました。また、引きこもり当事者支援団体には、社会から追い込まれているように感じるとか、自分も事件を起こすと思われているのではないかといった相談が当事者の方々から寄せられていると伺っております。
今回、この流出データで明らかになったことは、あなたの国からの留学生は我が国では犯罪予備軍として個人データを警察で管理していますという、誤ったメッセージを発することになります。
そして保有された多くの、圧倒的に多くの海外の人たちは犯罪予備軍というように見てしまうというか見られてしまうというふうな意識を持つんじゃないんですか。河野副大臣、どう思われます。
全員が犯罪予備軍、そんなことは申しませんけれども、潜在的な不安みたいなものは取り払うことはできない。 そこで、大臣にお尋ねをいたします。 もう日本でも、外国人犯罪を対象とした国際捜査の部署、これを独立させて、十分な人員と装備、そしてそれに伴う予算を組んで、そういうふうにした方が国民の理解を得られるのではないかなと思います、治安のいい日本が外国人犯罪に侵されているのですから。
その被害者救済に現場で当たられておりまして、その役所の対応からこのような御意見が出ていると思うんですけれども、これからどのように、法務省は犯罪人にならないと自分の所管じゃないなんて、未犯罪者あるいは犯罪予備軍あるいは被害者といったものが法務省の所管じゃないという言い方もされたりしたことがあるんですけれども、人権擁護法なんかも法務省が所管というのに、いや、取締りのところは、人権の擁護できるのかというような
刑務所のあり方や更生教育についての検証もないまま、刑罰の長期化だけが行われれば、受刑者の社会復帰を今以上に困難とし、結果として犯罪と犯罪予備軍をさらにふやしてしまうことになりはしないでしょうか。
要するに、不法滞在者、確かに不法だよ、不法には違いないかもしれないけれども、そこに住んでいる、いや、失礼、不法の滞在者というのが、あなた方の発想は、それはすべて犯罪予備軍のように思っているんだよ、犯罪予備軍。「犯罪の温床」と書いてあるんだよ、大臣の所信表明だって。
この法案を提出した法務省の認識はどうであったかと申しますと、「精神障害者を危険な存在（犯罪予備軍）と見ることは社会情勢から見て困難であると考えられる。」そしてまた、「法務省において、犯罪を犯した精神障害者とそれ以外の者との再犯率を比較検討しているが、精神障害を持たない者と比較して精神障害者の再犯率が高いとの調査結果は得られていない。」
精神障害者を危険な存在（犯罪予備軍）と見ることは社会情勢から見て困難であると考えられる。むしろ、精神障害者は、その者が抱える精神障害に対し適切な医療措置を施されるべき存在であるととらえることが必要である。」そして、この注として、「法務省において、犯罪を犯した精神障害者とそれ以外の者との再犯率を比較検討しているが、精神障害を持たない者と比較して精神障害者の再犯率が高いとの調査結果は得られていない。」
こういう事例を見ておりますと、大学関係者が、少子化時代に備えて、留学生を多く受け入れることで大学の経営を何とかしよう、こういうような思惑もあったやに承っておりますし、そもそも日本で勉強し、生活をしていくという財政力がないのに、十分な審査がされずに受け入れておって、案の定、生活苦になって、学校をやめざるを得なくなって、それが犯罪予備軍となっている、こういう事例が残念ながらあるわけでございます。
しかし、犯罪の芽を完全に摘もうとすると、犯罪予備軍を社会から完全になくさなければなりません。だれが犯罪予備軍の判定をするのか。ここで間違いをすると、ナチスドイツも顔負けの全体主義社会になります。犯罪の芽を摘むのに熱心な余り、何の自由度もない社会になってしまったら、角を矯めて牛を殺すのたぐいになります。世の中、ほどほどが肝心。
○藤島分科員 私は、この暴走族の問題は、犯罪予備軍をつくっているんじゃないか、こう思うわけですね。私ども自由党は、それは権利は権利としていろいろなことを主張するのはもちろん結構だ、しかし、その裏には責任といいますか、義務が伴っている、ここが大事なことだと思うんですね。この暴走族に関して言うと、何ら保護すべきものがない。
その生きていく子供たちをどうするのかということから考えていかなければならないだろうし、また、そうした犯罪に走らせないような努力、あるいはそこまでいかない軽微な犯罪を犯した子供たちを将来の犯罪予備軍にしないような努力ということが私は必要だろうと思っております。
そして、これまでこの方が述べてきたように、「戦後わが国の成人犯罪は着実に減少の方向を持続していますが、その重要な原因として、犯罪予備軍と目される非行少年に対する教育的処遇が功を奏していること、つまり少年法の運用実績が高水準で推移していることを挙げるべきだと考えます。」これを重く受けとめて、物を考えなきゃならぬと思います。
指紋押捺を義務づけられて強要される在日外国人の方たちは犯罪予備軍と位置づけられているというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりそれも私自分自身の経験としてよくわかります。 大臣、指紋押捺が屈辱的かどうかは人によって違うかもしれませんけれども、少なからず屈辱感を訴える方が圧倒的だと思います。
つまり、在日外国人や外国人労働者があたかも犯罪者あるいは犯罪予備軍であるかのような議論は間違っておるのではないか。ちゃんと統計をとってみれば、何か怖い者であるかのような言論をしたり、急増する外国人犯罪というふうな警察白書の書き方なんかもどうも間違っておるのじゃないか。外国人がふえればある一定比率で犯罪は発生します。それは日本人であっても同じだと思うのです。
けれども、一括して全部こういうものを出して警察がチェックをしていくというやり方は、言ってみれば子供たちを犯罪予備軍として見るような見方なのではないでしょうか。しかもプライバシーの問題があります。
一つの犯罪でございますから、その犯罪予備軍みたいなのは大量に発生する可能性がいつもあるわけですね。私はこれは一遍文部省の方にも、いわゆる交通安全教育という面から、特にいま一部高校の中ではオートバイの乗車禁止ということをＰＴＡあたりで決議してやっているところもあるわけです。
岐阜県下における猟銃所持者、また新たに銃砲を所持しようとする者を、まるで犯罪予備軍扱いにしている感じすらあるわけであります。このことは、全猟の岐阜県副支部長正村孝雄氏が現地の声として「全猟」一月号に切切と訴えているので、ぜひ目を通してほしいと存じます。
十才以上の少年で、千人中十人が犯罪を犯し、四十人が犯罪予備軍である。このように朝日新聞は非行少年の実態を摘出しております。あなたのおっしゃるように、今家庭教育にも問題があって、これを適切にやらなければならない、先生にも少し研究してもらわなければならない。この問題は研究し尽くし、やり尽くして今まで教育をやってきたのじゃないですか、終戦後十何年という間。